産科医療補償制度ってご存知ですか？
産科医療補償制度というのは簡単にいえば、０９年１月にスタートする、分娩時の
医療事故によって脳性まひになった赤ちゃんとその家族に対して補償金が支払わ
れるようになる制度のことです。
現在、妊娠していて出産準備されている方は、この制度のパンフレットをもらって
ご存じかも知れませんが、パンフレットからは見えない部分でかなり問題になって
います。
産科医療補償制度の内容は、まず妊婦さんがこの制度に加入している医療機関
（加入率１００％ではない）に３万円支払って登録します。
この３万円は出産育児一時金が３５万円から３８万円に上がるため実質タダで加
入できます。
そして出産した子供が、体重が２０００グラム以上かつ妊娠３３週以上だったのに、
何らかの原因で重度の脳性マヒになってしまっ場合、最高で２０年間に３０００万円
支払われるという制度です。
産科医療補償制度の狙いは、出産の際の医療事故が怖い、仕事が激務などの理
由で産科医が急減しているためにその負担を軽減するため、また脳性マヒの補償
を病院に求めるため裁判になるケースがありますが、この制度は無過失責任で３０
００万円が支払われるため、裁判をする必要がないことなどです。
これだけ聞くと良い制度思われるかもしれませんが、裏では厚生労働省の思惑も
いろいろ絡んでいます。
最初に私が感じたことは、この産科医療補償制度の適用される範囲が非常に狭い
ことです。
重度の脳性マヒの子供しか補償を受けられないし、しかも体重や在胎週数に制限
があること。
もちろんお母さんの体に異常があっても補償の対象になりません。
障害程度の判定や体重などの制限をめぐって問題になりそうな気がしますし、その
他の原因で障害をもった子供の補償がなぜないのかという不満も出るでしょう。
さらに大きな問題としてお金の問題があります。
産科医療補償制度自体は厚生労働省が考えたものですが、制度の運営は国では
なく厚生労働省の天下り先である（財）日本医療機能評価機構と民間保険会社で
す。
法律の網をかいくぐって民間ができるように考えられています。
今の日本での新生児は年間１００万人、脳性マヒの子供が年間５００〜８００人と
言われています。
これを計算すると１人３万円の出産育児一時金増額で３００億円の財政負担です
が、８００人の補償をしたとしても２４０億円しか必要ありません。
残りの６０億円は天下り先の財団法人と民間保険会社の儲けにされてしまうので
す。
対象者が少なかったり、補償認定が厳しかったりするともっと利益が膨らみます。
民間会社がすることですから必要以上に国も介入せず、かなり自由な保険制度に
なってしまいます。
よくもまあこんな制度を厚生労働省も考えたものです。
もっと言えば、出産育児一時金は３万円アップしますが、産科医療補償制度に加
入せずに３万円を現金で残すこともできるわけです。
そして産婦人科医の中には絶対の自信があり、産科医療補償制度に加入しない
ところもあります。
ところが厚生労働省はこの制度に加入しない医療機関は、特定の診療報酬加算
を請求できない様にするとまでいっており、一部の産科医の反発を受けています。
現場の産科医が言うには、この制度で産科医療の負担が減ることは全くないと言
います。
それはそうでしょうね。 体力的な負担は減らないし、脳性マヒだけがリスクではな
い、実際裁判になって１億６０００万円の賠償金の支払いを命じた判決があるそう
です。
要は産科医療現場の問題を楯にして、厚生労働省が自分たちの懐に国民から集
めた税金が入ってくるようにしているように思えます。
産科医療補償制度というのは簡単にいえば、０９年１月にスタートする、分娩時の
医療事故によって脳性まひになった赤ちゃんとその家族に対して補償金が支払わ
れるようになる制度のことです。
現在、妊娠していて出産準備されている方は、この制度のパンフレットをもらって
ご存じかも知れませんが、パンフレットからは見えない部分でかなり問題になって
います。
産科医療補償制度の内容は、まず妊婦さんがこの制度に加入している医療機関
（加入率１００％ではない）に３万円支払って登録します。
この３万円は出産育児一時金が３５万円から３８万円に上がるため実質タダで加
入できます。
そして出産した子供が、体重が２０００グラム以上かつ妊娠３３週以上だったのに、
何らかの原因で重度の脳性マヒになってしまっ場合、最高で２０年間に３０００万円
支払われるという制度です。
産科医療補償制度の狙いは、出産の際の医療事故が怖い、仕事が激務などの理
由で産科医が急減しているためにその負担を軽減するため、また脳性マヒの補償
を病院に求めるため裁判になるケースがありますが、この制度は無過失責任で３０
００万円が支払われるため、裁判をする必要がないことなどです。
これだけ聞くと良い制度思われるかもしれませんが、裏では厚生労働省の思惑も
いろいろ絡んでいます。
最初に私が感じたことは、この産科医療補償制度の適用される範囲が非常に狭い
ことです。
重度の脳性マヒの子供しか補償を受けられないし、しかも体重や在胎週数に制限
があること。
もちろんお母さんの体に異常があっても補償の対象になりません。
障害程度の判定や体重などの制限をめぐって問題になりそうな気がしますし、その
他の原因で障害をもった子供の補償がなぜないのかという不満も出るでしょう。
さらに大きな問題としてお金の問題があります。
産科医療補償制度自体は厚生労働省が考えたものですが、制度の運営は国では
なく厚生労働省の天下り先である（財）日本医療機能評価機構と民間保険会社で
す。
法律の網をかいくぐって民間ができるように考えられています。
今の日本での新生児は年間１００万人、脳性マヒの子供が年間５００〜８００人と
言われています。
これを計算すると１人３万円の出産育児一時金増額で３００億円の財政負担です
が、８００人の補償をしたとしても２４０億円しか必要ありません。
残りの６０億円は天下り先の財団法人と民間保険会社の儲けにされてしまうので
す。
対象者が少なかったり、補償認定が厳しかったりするともっと利益が膨らみます。
民間会社がすることですから必要以上に国も介入せず、かなり自由な保険制度に
なってしまいます。
よくもまあこんな制度を厚生労働省も考えたものです。
もっと言えば、出産育児一時金は３万円アップしますが、産科医療補償制度に加
入せずに３万円を現金で残すこともできるわけです。
そして産婦人科医の中には絶対の自信があり、産科医療補償制度に加入しない
ところもあります。
ところが厚生労働省はこの制度に加入しない医療機関は、特定の診療報酬加算
を請求できない様にするとまでいっており、一部の産科医の反発を受けています。
現場の産科医が言うには、この制度で産科医療の負担が減ることは全くないと言
います。
それはそうでしょうね。 体力的な負担は減らないし、脳性マヒだけがリスクではな
い、実際裁判になって１億６０００万円の賠償金の支払いを命じた判決があるそう
です。
要は産科医療現場の問題を楯にして、厚生労働省が自分たちの懐に国民から集
めた税金が入ってくるようにしているように思えます。
